代表者メッセージ
私たちえんホールディングスグループは「人と人との”えん”を繋ぎ、豊かな心と社会を育てます。」を企業理念に掲げ、自社ブランドの資産運用型マンション「エンクレスト」の企画、販売、管理、アフターフォローまでを自己完結できる社内体制を整え、快適でハイセンスな住環境の提供とオーナー様の資産形成をお手伝いしてきました。
しかし昨今、不動産業界でデジタル技術（AIやIoTなど）が目覚ましく進歩していく中で、ライフスタイルは多様化し、さらには新型コロナウイルスの流行に伴い、働き方や環境、価値観などが大きく変化し、今後も変化し続けていくことが想定されます。
このような時代の変化に対応するべく、私たちえんホールディングスグループは、DX戦略を基に顧客情報の集約や電子契約の導入などのデジタル化・ICT化を推進し、お客様の利便性向上や従業員の業務効率化に向けての取り組みをスタートしました。
これまで培ってきた不動産投資業界のノウハウに加え、様々なテクノロジーを活用し、今後もオーナー様の資産形成、福岡の街づくりに貢献してまいります。
株式会社えんホールディングス
代表取締役社長 原田 透
DX推進の方向性
- 顧客データを利活用したトータルサービスの提供
- サービス高度化による顧客満足度の向上
- 契約書の電子化などのデジタル化を推進するとともに、社員のスキル・知識向上を図る
DX実現に向けた戦略
顧客データを利活用したトータルサービスの提供
- CDP（Customer Data Platform）を活用し、福岡の情報発信や顧客個人に最適化したサービスの提供を行う
サービス高度化による顧客満足度の向上
- グループ各社で管理している顧客情報を一元管理し、部署間の情報の伝達をシームレスにする
- 入居者向けアプリ・オーナー向けアプリ等を通して、顧客の契約情報等の確認やチャットボットの導入等のサービスを展開する
契約書の電子化などのデジタル化を推進するとともに、社員のスキル・知識向上を図る
- 契約書の電子化をはじめとしたデジタル化を推進し、業務の効率化を図る
- 業務効率化によって削減できた時間を業務に関するスキル・知識などを強化する時間とし、人的資源の最適化を図る
DX推進に向けた取り組み
- 基幹システムの整備、クラウド化
- SaaS系ベンダー等企業との連携
- セキュリティポリシーの見直し
- ネットワーク構築の簡素化、ゼロトラストへの移行
DX推進体制
DX推進組織及びDX人材の育成について
効率的なDX推進を図るため、代表取締役直轄の組織を2024年2月に設立
DX推進部を中心に、SaaS系ベンダー等との情報交換を行い、組織を横断したグループ会社内DXを推進中
またDX推進部社員にてデジタルツール、AI活用スキルの取得等、デジタル人材の育成・確保を行い、
DX推進部をモデルケースとして、全グループ会社への展開を計画中
DX推進状況をはかる指標
契約書の電子化
2025年中 物件仕入れ時の売買契約の契約システム構築
上記システム構築、安定稼働後、物件販売時の売買契約の契約システム構築
業務効率化による1人当たり業務時間の削減
2026年目標 2023年比 10％削減
2028年目標 2026年比 10％削減
デジタル人材の育成
デジタルツール・AIツールの利用状況
2024年～2025年 DX推進部を中心に展開
2026年以降 グループ会社へ順次展開
情報セキュリティ基本方針
株式会社えんホールディングスは、
「SECURITY ACTION」二つ星を自己宣言しております。
1. 目的
えんホールディングス（子会社を含む。以下「当社グループ」といいます。）は、「人と人との“えん”を繋ぎ豊かな心と社会を育てます。」をモットーに、お客様情報を含む情報資産の適切な管理が重要であると認識し、情報を積極的に活用するための管理基盤を構築、維持していきます。また、企業の社会的責任において、情報の漏えいや不正利用等、社会的信用を失墜するような事態を防止するため、当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な情報戦略の一つとして位置付け、取り組みます。よって、当社グループは情報セキュリティ基本方針を定め、情報を利用する当社グループの役員及び社員並びに社外の関係者は、この基本方針に従って適切な情報セキュリティを確保することを宣言します。
2. 情報セキュリティ基本方針
- 情報資産の保護
社内情報資産を情報の破壊、漏えい、盗聴、改ざん、ウイルス感染等の脅威から保護するために適切に取り扱います。 - 情報保護体制の確立
セキュリティ対策を実行、制御し、施行されるセキュリティ対策を、企業風土として定着させるため、管理的枠組みを明確にします。 - 法令・規範の遵守
当社グループは、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。 - 企業情報倫理対策の実施
当社グループの情報資産については、許可されたビジネス目的のためだけに効率良く使用します。また、そのために必要な情報倫理対策を講じます。 - 定期的な見直しの実施
構築した情報保護体制は、環境変化に合わせるため定期的に見直しを実施します。